2024.02.14

DX化戦略（石綿事前調査業務）

企業のビジネスモデルの変革ともいえるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、取り組むべき課題が多岐にわたっています。弊社では、業務の増大と深刻な人手不足を補うためにデジタルツールの開発を約1年間で実施し、この度構築することができました。今回の企業DXの推進につきましては大分県からの助成を頂きながら急激な受注増大している建築物の改修・解体時に実施が法令で定められた「石綿（アスベスト）事前調査」業務のソフトを開発・導入することで、これまで分散していたワークフローの統合やタスクの自動化を図り社内の業務効率化と正確な調書類の作成が容易にできるようになりました。

弊社では、この1年間で法令で定めている「石綿事前調査」の問題点を洗い出し、その解決策を反映させることで作業の負荷を低減して参りました。令和５年１０月以降に実施される「石綿事前調査」については、国が定める有資格者が行うことと法令改定されました。大分県でも毎月100名以上の有資格者が誕生していますが、実際に法令で定められている業務を満たす人材は少なく、資格取得後に更なる知識向上と多くの現場経験を踏み業務の安定が必要とされています。石綿事前調査の不適格調書が基となり起こる石綿粉じんの飛散や石綿ばく露が懸念されているところであります。石綿事前調査ソフトの導入は、正確かつお客様のニーズにお応えする業務の体制構築が可能となり、他社との差別化を明確にすることで、お客様から選ばれる石綿事前調査企業を目指します。今後、開発したソフトは内容を常時修正することで変わりゆく法令に対応した石綿事前調査業務を促進して参ります。

石綿事前調査業務ソフトの概要

◆ポイント①　

タブレットパソコンで現場写真を撮影でき、すぐに調書に取り込んで黒板機能を搭載しているために、撮影個所の不備や撮影漏れをなくします。

◆ポイント②

石綿事前調査報告書とWEB申請が一気にでき、3年間保管が義務付けられている石綿事前調査報告書を台帳管理し確実に保存します。

◆ポイント③

図面が無い建築物の事前調査は、図面の作成が必要であることから調書の作成に時間が掛かってしまいます。JWCAD・DXF・B-MOSなどのデータをそのまま取り込むことが可能です。また、スキャンした図面やJPG図面を簡単に取り組んで書類作成が可能です。また自分で簡単機能を利用した図面の作成が可能です。

◆ポイント④

必要な石綿の事前調査調書が明確にされていることから、無石綿の根拠データについて保存が可能で企業内の情報共有が容易にできます。

 

これからも石綿のプロフェッショナル集団として、適切な建築物の改修・解体時の石綿被害問題の危機回避することで地域社会に貢献できる企業を目指して参ります。

【アスベスト工事・事前調査に関するお問合せ先：株式会社日栄　環境対策室　土師（はじ）・福田・加納　電話：097-521-6171 　FAX：097-521-6174 　mail：info@kabu-nichiei.co.jp　】

 

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